[退職しました]「こんなに支払うの??」納税通知書!収入無いのに容赦なし(泣)

6月に入って、届きましたよ。恐ろしいものが💦

退職してもつきまとう「住民税(市民税+県民税)」の納付。

「収入ないのに支払えってか!」と、イラッとしますが・・・。

収入無いのになぜ??

どういうこと?

私は「無職」。収入がないのに納税通知書はやってきました。

それは、何故か?

住民税(市民税+県民税)は、前年度1月〜12月の所得で決定するから!
2021年1月から12月の所得・・・ありましたね。退職は年末だったので、ガッツリ1年分。
でも、「年末調整」しましたよ?って。
たしかにお勤めしていたときは、年末に「年末調整」というものがありました。これは仮の金額でお給料から天引きされて支払っていた所得税の「ずれ」を修正して、差額が年末に還付されるやつなのです。
住民税は全く違うんです。
住民税は実際の所得で計算されるので、2021年の所得で計算となったわけです。
たとえ2022年が無職であっても・・・。

なぜこの金額??

これは、今年度の私の納付額。

どうしてこの金額になったのか?私の源泉徴収票で計算してみましょう。

 

➀ 所得を計算します※1万円以下切り捨てています

458万円給与支払額135万円給与所得控除額323万円給与所得

給与所得控除額は計算式で出すことができます。

ちなみに私は135万円でした。

 

 

 

 

② 課税所得を計算します

所得から所得控除を引くと、課税所得になります。

所得控除とはざっくりと、医療費や社会保険料などですね。

323万円給与所得143万円所得控除180万円課税所得

 

③ 住民税を計算します

住民税って、「所得割+均等割」なんだそう。

市のページを見ると、こういう計算式が出ています。

所得割=課税所得金額×10%
それぞれの所得に応じて負担する部分です。「所得金額」から各種所得控除を差し引いて「課税所得金額」を算出し、その金額に10%(市民税6%+県民税4%)を掛けます
均等割・・・一律5,000円 ※税を負担する人が広く均等に負担する部分です。定額で5,000円(市民税3,500円+県民税1,500円)です。

そんなわけで、当てはめてみましょう。

所得割 180万円課税所得×10%=18万円
均等割 18万円課税所得+5,000円=18万5000円住民税 ※切り捨てて計算していますので若干誤差があります

これが私の2022年に支払う住民税となります(泣)

年4回に分けて1回に5万近くって、なかなかの金額ですよね。4回分をまとめて支払ったからって割引も無いし。

今年度さえ我慢すればって思いますが、やっぱりこの出費は痛いです(T-T)

来年はどうなるの?

無職の場合は

無職で収入がなければ住民税は課税されません。

パートで再就職した時は

またパートで働き始めたとします。

年収100万円を超えなければ住民税は「0円」です。

でも100万円をちょっとでも超えると住民税の納税が発生するので注意です!

2022年をどう過ごすかによって、来年6月に納税通知書が届くかどうかが決まるわけですね。

定年退職者でも同じことがおこります

あと数年で定年退職の旦那さん。

旦那さんが定年した次の年には、私と同じように、びっくりする金額の納税通知書が届くわけです💦住民税は原則として減免などの措置はありません。払わなくちゃいけないんです。

おおよその税額を計算して次年度の納税に備えるのも、ひとつの方法かなとおもいます。

これから退職を迎える方、お考えの方、来年度の住民税のために備えをお忘れなく!

 

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