いよいよ定年退職が近づいてきました！
今回は定年退職に関するお金のことを書いていきたいと思います。
給与、賞与、退職金の扱いは、会社ごとにルールが決められていると思いますので、ひとまず自分の会社について調べてみることにしました。
最後の給与は
会社の制度を確認してみると、
退職月を７月と仮定した場合、退職月である７月の基本給は７月給与として７月中に支給されます。
７月中に基本給以外の時間外手当などが発生した場合は、その金額のみ８月に支給されるようです。
最後の賞与は
こちらも会社の制度を確認してみました。
上期賞与は５月末在籍基準で６月に支給、下期賞与は１１月末在籍基準で１２月に支給されます。
ということは、５月末で退職した場合は上期賞与が支給されるけど、４月に退職したら上期賞与は支給されないということかな？
定年退職の場合、退職月を選ぶことはできないので、なんだか複雑な気持ちです。
退職金は
こちらも会社の制度を確認してみました。
わたしの退職金は、退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出企業年金の３つから構成されています。
退職一時金の受け取り方法は一括のみですが、確定給付企業年金と確定拠出企業年金の受け取り方は
- 一括
- 年金として分割して受取り
- 一括と年金を併用
の3種類から選択可能です。
一括での受け取りを申請した場合は、退職月翌月の月末までに振り込まれるとこのことです。
退職後の収入はどうなる
退職後は再雇用契約で働く予定です。
詳しくはこちらをご覧下さい ⇓⇓
退職後も働き続けることで、高年齢雇用継続給付金を受給できます。ただし、この制度は２０２５年の４月１日から改悪されることが決まっています。
今回の改悪内容を確認してみましょう。
今までは、賃金が退職直前の75%未満に減った場合、最高で賃金額の15％に相当する額を支給するものでした。
これが、
- 64%以下に減った場合は10%
- 64%超から75%未満に減った場合は10%から0%の間で定価率に応じて賃金と給付金の合計が75%を超えない範囲で設定・支給
となるようです。
自分で書いていても数字や条件が多すぎてよくわからないですが・・・改悪後は最高でも改悪前の３分の２程度になるということ？
更に、段階的に縮小され、いずれは廃止されるようです。
退職後に待つ、大きな支出
忘れてはいけないのは住民税や国民健康保険料です。
それぞれ前年の所得に基づき課税されます。
とくに住民税は
住民税は、１月から１２月までの１年間の課税所得が決まった後、翌年の６月から翌々年の５月にかけて納付することになっています。
退職後も原則として引き続き住民税を納める必要がありますが、給与の支払を受けなくなるため、在職中に毎月の給与から天引きされていた納付方法とは異なることになります。
退職月が５月や１２月だと影響はありませんが、退職月が１月や６月だとなんだか損した気分になりますね…。
まあ、いずれにしろ支払う必要はあるので、現実には損も得も無いんですが。
退職後に高額な請求書を見て驚くというのは有名な話ですよね。
そのために家計の支出管理が大切
このブログは退職の準備の為に書き始めたわけですが、２０２２年７月にスタートして以来、一番多く取り上げてきたテーマは家計の見直しだったかたと思います。
直近だとこちらになります。
こちらのタイトルにも”途中経過”とある通り、家計の見直しは今も継続中です。
４月には自宅インターネットプロバイダーの無料解約申請が可能となるので、このタイミングで自宅インターネットを楽天モバイルのテザリングに変更することも検討したいと考えています。
これまでは固定費を中心に見直しを進めてきました。これに加えて今は変動費の見直しにも取り組んでいます。
例えば、健康の為にも飲酒回数を減らしたり、食事内容の見直しにも挑戦中です。
長年体に染み付いた習慣を変えるのは大変ですが、何よりも自分たちの為だということを肝に銘じて取り組んでいきたいと思います！
気合いを入れて今夜も缶ビールをプシュッと…。